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設立手続きサポート

弊社では、これから登記を検討される方向けに、設立手続きのサポートを行っています。

是非、活用してください。



代行手数料:4,743円(税抜)
対象:株式会社・合同会社

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 \150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 \50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 \1,900 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 \4,743(税抜) 銀座プラス 代行費用
支払総合計 ?206,643


代行手数料:9,333円(税抜)
対象:一般社団法人

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円
※非課税
専属行政書
士事務所
設立時必須
定款認証料 50,000円
※非課税
専属行政書
士事務所
設立時必須
定款謄本取得料 1,900円
※非課税税
専属行政書
士事務所
設立時必須
代行手数料 9,333円
(税抜)
カスタマープラス 一般社団法人
設立プラス費用
支払総合計 121,233円


移転登記手続きのサポートも行っています。


代行手数料:5,695円(税抜)
対象:株式会社・合同会社

最近多いです。移転の話。  バーチャルオフィス 恵比寿

本日、内見したお客様のお話。

「今利用中のシェアオフィスが閉鎖するので、急遽、移転登記先を探している。今月中に決めないといけないので困っている。」
最近、この話題を耳にする機会が増えました。

運営会社都合での閉鎖は、困りますよね。
そんな方には、下記サービスがお薦めです。


W住所プラン(自社ビル+1)

ご希望拠点の住所とは別に、登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】の住所が利用可能です。

2つの住所を併用できます。追加費用は0円です。
自社ビル住所が登記先として利用できるので、運営会社(オーナー様)都合での移転の心配がありません。 安心です。

経緯)
バー チャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビル オーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。このようなケースで余儀なく移転を強いられると、移転登記費用や各 関連機関への変更手続きなど手間も発生してしまいます。

そこで、このような現状を踏まえ、カスタマープラスの自社ビルである【日本橋タワー】を登記先住所として利用して頂き、なおかつ他拠点のお好きな住所(※1)を名刺などに利用して頂くことで移転への不安を解消し、安心して利用して頂ける環境を整えました。

※1)住所利用可能な拠点は、【渋谷、表参道、南青山、赤坂、新橋、日本橋(室町)】です。


費用は0円。手数料も0円。
追加費用は発生しません。
登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】が利用できます。ビル取り壊しなどでの移転のリスクがありません。安心です。
名刺やHPなどへの対外的な住所を(渋谷表参道南青山赤坂新橋・ 日本橋室町)から選択できます。※2

 

※2)日本橋タワーの住所は、名刺等への記載(他拠点との併記)はできません。

下記のように、登記先住所と、名刺(HP等)記載用の住所を使い分けて頂くことが可能です。

※住所利用可能な拠点は、【渋谷、表参道、南青山、赤坂、新橋、日本橋(室町)】のみです。

対象 個人・法人様で、登記先住所としての利用を希望されている方
費用 0円。手数料も発生しません。
対外的住所(名刺等)選択可能拠点 渋谷プラス(渋谷区渋谷)/表参道・青山プラス(渋谷区神宮前)/南青山プラス(港区南青山)赤坂・六本木プラス(港区赤坂)/新橋駅前プラス(港区新橋)/東京・日橋プラス(中央区日本橋室町)
登記先選択住所 日本橋タワー(東京都中央区東日本橋)
申込方法 HPの申込フォームのオプションで【W住所プラン(自社ビル+1)】を選択


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