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名称 | 金額 | 支払先 | 備考 |
登録免許税 | \150,000 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | \50,000 | 公証人役場 | 設立時必須 |
謄本代金 | \1,900 | 公証人役場 | 設立時必須 |
印紙代(4万円) | 電子認証のため不要 | ||
設立代行金額 | \4,743(税抜) | 銀座プラス | 代行費用 |
支払総合計 | ?206,643 |
名称 | 金額 | 支払先 | 備考 |
登録免許税 | 60,000円 ※非課税 |
専属行政書 士事務所 |
設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 ※非課税 |
専属行政書 士事務所 |
設立時必須 |
定款謄本取得料 | 1,900円 ※非課税税 |
専属行政書 士事務所 |
設立時必須 |
代行手数料 | 9,333円 (税抜) |
カスタマープラス | 一般社団法人 設立プラス費用 |
支払総合計 | 121,233円 |
ご希望拠点の住所とは別に、登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】の住所が利用可能です。
2つの住所を併用できます。追加費用は0円です。
自社ビル住所が登記先として利用できるので、運営会社(オーナー様)都合での移転の心配がありません。 安心です。
経緯)
バー チャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビル オーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。このようなケースで余儀なく移転を強いられると、移転登記費用や各 関連機関への変更手続きなど手間も発生してしまいます。
そこで、このような現状を踏まえ、カスタマープラスの自社ビルである【日本橋タワー】を登記先住所として利用して頂き、なおかつ他拠点のお好きな住所(※1)を名刺などに利用して頂くことで移転への不安を解消し、安心して利用して頂ける環境を整えました。
※1)住所利用可能な拠点は、【渋谷、表参道、南青山、赤坂、新橋、日本橋(室町)】です。
※2)日本橋タワーの住所は、名刺等への記載(他拠点との併記)はできません。
下記のように、登記先住所と、名刺(HP等)記載用の住所を使い分けて頂くことが可能です。
※住所利用可能な拠点は、【渋谷、表参道、南青山、赤坂、新橋、日本橋(室町)】のみです。
対象 | 個人・法人様で、登記先住所としての利用を希望されている方 |
費用 | 0円。手数料も発生しません。 |
対外的住所(名刺等)選択可能拠点 | 渋谷プラス(渋谷区渋谷)/表参道・青山プラス(渋谷区神宮前)/南青山プラス(港区南青山)/ 赤坂・六本木プラス(港区赤坂)/新橋駅前プラス(港区新橋)/東京・日橋プラス(中央区日本橋室町) |
登記先選択住所 | 日本橋タワー(東京都中央区東日本橋) |
申込方法 | HPの申込フォームのオプションで【W住所プラン(自社ビル+1)】を選択 |