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これまではPCでの取引が中心だった株式投資。最近ではスマホでも取引できるようになり、中にはスマホだけでトレードしている投資家もいるという。そんな投資家の一人、OMO氏(40代・男性)が、自身の投資体験を告白する。
NECが、子会社でブロードバンド(高速大容量)接続サービスを手掛ける「NECビッグローブ」(東京)を売却することを検討していることが10日、分かった。保有する全株式(78%)を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。NECは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。
NECは、平成25年3月期連結決算の最終損益で3年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。
関係者によると、NECは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に1次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。
これに対し、NECコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」としている。
儲かる速報!稼げる情報から節約術まで11日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米財政問題解決への期待感から1ドル=98円台前半に反発している。午前9時現在、98円23〜24銭と前日(午後5時、97円69〜71銭)比54銭のドル高・円安。
10月7日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事は7日、1年前とは異なり、ワシントンで今週開催される国際会議ではもはや、ユーロ圏の金融危機が中心的な議題ではなくなるとの見解を示した。
アスムセン理事はドイツのポツダムで講演。国際通貨基金(IMF)年次総会と20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日本の経済状況や米国の財政・金融政策のほか、新興国の一部で景気が鈍化していることが主な議題となるだろうと語った。
さらに、「ユーロ圏ならびに欧州での過去1年半から2年の間の進展は、世界的に認識されている」とし、「ユーロ圏の一部諸国の危機はもはやワシントンでの協議の中心とはならない」と述べた。
IMFのラガルド専務理事は3日の講演で、米国が16兆7000億ドル(約1620兆円)の債務上限を引き上げることが「喫緊の課題」であり、実現できなければ米国と世界全体に深刻な打撃をもたらすと警告した。
*17:30JST 欧米為替見通し:ワシントンの茶番劇、2012年『財政の崖』から2013年『財政の坂』
27日の欧米市場のドル・円は、米国の暫定予算や連邦政府債務上限引き上げ協議への警戒感、9月中間期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)などで上げ渋る展開が予想される。
米国下院は、政府機関に対する予算を10月1日から12月15日まで手当てし、オバマケア(医療保険制度改革)への予算打ち切りを盛り込んだ法案を可決して上院へ送ったが、上院は、オバマケアに関する文言を削除し、修正案を下院に送り返すとしている。
ネジレ状態の米国議会では恒例となった「茶番劇」、2012年は『財政の崖』へ突進するチキンゲーム、今年は『財政の坂』に向けた、連邦政府債務上限引き上げとオバマケア(医療保険制度改革)を巡る駆引きが開演となった。もし、9月30日までに予算案が成立しない場合、政府機関は閉鎖に追い込まれ、10月4日に労働省から発表予定の米国9月の雇用統計も延期という最悪の事態が懸念されている。
ルー米財務長官は、連邦政府は、10月17日までに借入手段が尽きる見込みで、手元資金は、わずか300億ドル程度になるとの懸念を示している。
茶番劇の結末は、連邦政府債務上限が引き上げられ、オバマケア(医療保険制度改革)は1年間延期、というシナリオが想定される。
しかしながら、10月は歴史的なNYダウ暴落が起きた月であることで、米国のデフォルト(債務不履行)懸念、米国債格下げ懸念、という最悪のシナリオに身構えざるを得ない秋の夕暮れとなる。
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性 別 | 男性 |
年 齢 | 43 |
誕生日 | 9月29日 |
地 域 | 神奈川県 |
系 統 | 普通系 |
職 業 | 国際・貿易 |
血液型 | A型 |