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日銀は18日、6月12、13日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公開し、輸出が想定より弱いことに複数の政策委員が「企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的要因が思った以上に影響している可能性がある」との認識を示していたことが分かった。
ただ、何人かの委員は今後の海外移管について円安や今年度の企業の設備投資計画などを踏まえ「さらに加速するとは考え難い」との見方を示している。
国際金融市場の動向はウクライナやイラク情勢などを背景に神経質な動きもみられているとし「地政学リスクには引き続き注意が必要」との認識で一致した。
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日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、「景気は基調的には緩やかな回復を続けていく」と述べ、先行きに自信を示した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるが、影響は一時的と分析した。
昨年4月に導入した大規模な金融緩和に関しては、期待通りの効果を発揮していると強調した。消費税増税の影響を除き2%とした物価上昇目標の実現に向け「金融緩和を継続する」と述べた。
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