接種後死亡の2人に一時金支給を決定 ワクチンとの因果関係が否定できず
9/9(金) 20:55配信
日テレNEWS
新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人について、厚生労働省の審査会は9日、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、新たに2人に対し一時金を支給することを決めました。
厚労省の疾病・障害認定審査会は9日、新型コロナワクチンを接種後に間質性肺炎で亡くなった91歳の男性と、脳出血などで亡くなった72歳の男性について、ワクチン接種後の死亡の救済対象に認定し、死亡一時金を支給することを決めました。接種と死亡の因果関係が否定できないとしています。
新型コロナワクチン接種後の死亡一時金の認定されたのは、今回であわせて3人です。
政府、濃厚接触者の就労容認検討 専門家からは異論
9/9(金) 18:51配信
共同通信
新型コロナウイルス感染者の家族など濃厚接触者について、無症状の場合は待機中でも感染対策を徹底すれば就労や就学を認める案を政府が検討していることが9日、分かった。ただ厚生労働省の専門家組織のメンバーからは異論が出ており、先行きは不透明だ。
濃厚接触者の待機期間を巡っては、変異株の特性や感染状況に応じて段階的に見直されてきた。流行「第7波」が急拡大した7月下旬には、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮し、検査で陰性が確認できれば陽性者との接触から3日目で解除を認めた。期間中は、自宅での待機が求められている。
弱者に対する「思いやり」は必要ではありますが、それが社会全体を圧迫する程では本末転倒です。健常者にマスクを強要している今の社会がまさにそれです。だから世界はマスクをやめてます。そもそもマスクの効果など数字上立証できてませんから
コロナ「入院給付金」今月26日から大幅縮小へ 65歳未満の軽症者へは支給せず
9/9(金) 16:24配信
日テレNEWS
新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している際にも支払われている入院給付金が、今月26日から大幅に縮小されることが決まりました。65歳未満の軽症者には支給されないことになります。
現在、「医療保険」の入院給付金をめぐっては、コロナに感染して自宅やホテルなどで療養しても、『みなし入院』として請求すれば原則すべての人に「入院給付金」が支払われています。
しかし、大手保険各社は、政府が今月26日に新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を全国一律で導入するのに合わせて、入院給付金の支払いを見直し、対象を大幅に絞ることを9日、発表しました。
入院給付金の対象となるのは、「65歳以上の人」「入院を要する人」「重症化のリスクがあり、新型コロナの治療薬を投与する必要がある人」、そして「妊婦」のいずれかに該当する人です。
感染者であっても65歳未満の軽症者には支給されないことになります。
アメリカで治験して効果ないから接種中止になったオミクロンワクチンを、日本で子供たちに打つ。
正気か!?