コロナの死亡・重症化率「インフルに近付きつつある」 大阪府調査
12/7(水) 21:23配信
毎日新聞
大阪府が、新型コロナウイルスの感染者と季節性インフルエンザの死亡率と重症化率を比較して分析したところ、今年6〜9月の感染データについては、季節性インフルエンザの数値に近付きつつあるとの調査結果を発表した。
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の7日の会合で、府が感染症法上の分類の見直しの資料として示した。新型コロナによる60歳以上の死亡率は0・75％、重症化率は0・17％だった一方、季節性インフルエンザの死亡率は0・55％、重症化率は0・79％だった。
府が、第1波から第7波までの期間について、感染した60歳以上と60歳未満に分けて死亡率と重症化率を分析した結果、第1波〜第3波についてはデータにばらつきがあったものの、第4波以降は死亡率、重症化率はともに低下していた。
60歳以上では、デルタ株が流行した昨年夏の第5波の死亡率は3・7％、重症化率は4・7％だったが、オミクロン株が流行し始めた2021年末からの第6波では死亡率は2・1％、重症化率は0・73％と下がっていた。一方、60歳未満では第7波の死亡率、重症化率はともに0・01％だった。死亡率はインフルエンザと同じで、重症化率はインフルエンザの0・03％を下回った。
調査結果について、府は「疾病としての対応状況が法上の位置づけと矛盾しており、感染症法上の見直しの議論を加速すべきだ」としている。専門家組織座長で国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は記者会見で「大阪府の提言として受け止めた。全体の意見としては、類型の位置づけをどうするかではなく、どのような施策が必要なのかを考えることが必要だ」と述べた。
