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求人票の内容と実際の労働条件が異なる「求人詐欺」。厚労省によると、近年は減少傾向にあるようだ。全国のハローワークにおける2018年度の相談件数は6811件で、前年度から20%ほど減った。

既婚女性のうち、同性婚を法律で認めるべきだと考える人は７割、夫婦別姓でもよいと考える人は５割いる――。こうした実態が、国立社会保障・人口問題研究所が１３日に発表した「全国家庭動向調査」で明らかになった。同研究所は「家族のかたちについての考えに変化の兆しがみられる」と分析する。

通販大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は１０日、グループ会社で広告代理店業務を担うジャパネットメディアクリエーション（東京）が申請していたＢＳ放送への新規参入について、総務省から業務認定を受けた、と発表した。９日付。チャンネル名は「ＢＳ　Ｊａｐａｎｅｔ　Ｎｅｘｔ」（仮称）。２０２１年の放送開始を目指している。