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政府は東京五輪・パラリンピックの開催に向け、顔認証技術を用いたシステムを新型コロナウイルス対策に活用する方向で調整に入った。競技場への観客動員を前提に、防犯カメラで移動経路などを記録して集団感染を防ぐ。プライバシー保護の観点から、大会終了後、一定期間を過ぎた時点でデータは消去する。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

東京都の小池百合子知事は16日、定例記者会見で、海外から新型コロナウイルスが持ち込まれないようにする水際対策として、帰国・入国する人々に対し、政府が開発した新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA（ココア）」の利用を義務付けることを要望した。

時事通信が9〜12日に実施した菅内閣発足後初めての10月の世論調査によると、内閣支持率は51．2％だった。

世界保健機関（WHO）は5日、これまでに世界人口78億人の1割が新型コロナウイルスに感染したとの推計を発表した。AFPが各国当局の発表を基にまとめた集計によると、これまでに感染が確認された人数は3500万人余りであり、WHOの推計値はこれの20倍超となる。