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無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。

楽天と日本郵政が資本提携する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。楽天のインターネット通信販売と郵政グループが持つ物流や金融のノウハウを組み合わせ、事業基盤を強化する。