首相、防衛費増にコロナ予算検討
共同通信
岸田首相は２８日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。
政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。
首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。
コロナ分類「引き下げ」検討…死亡率低下しインフルと差なし、治療法も増える
12/1(木) 9:59配信
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働相は３０日、専門家でつくる助言機関の会合で、見直しに向けた議論を本格的に始めるよう要請した。厚労省は専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機などを求める現行の「２類相当」の運用からの引き下げを検討する。
加藤氏は会合の冒頭で、「新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性についてどう評価するのか。分かりやすい考え方を示してほしい」と述べた。
感染症法では、様々な感染症を感染力や症状の重さに応じ、１〜５類の５段階などに分類している。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られてきた。厚労省は中長期的には、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げも検討している。
議論が加速化する背景には、今国会で成立する見通しの感染症法などの改正案の付則で、見直しについて「速やかに検討する」と明記されたことがある。
第６波以降、オミクロン株が主流となり、死亡率が低下していることも大きい。財務省の資料によると、６０歳以上の死亡率はデルタ株が流行した昨夏の第５波では２・５％だったが、今夏の第７波では０・４８％（大阪府）となり、季節性インフルエンザ（０・５５％）と差がなくなっている。
治療法も増えており、２２日には、塩野義製薬が開発した国産初のコロナ飲み薬「ゾコーバ」が緊急承認された。海外では感染対策が緩和されつつある。
コロナ心の健康相談にワクチン接種や副反応不安も
厚労省が10月の対応状況を公表
2022年11月30日 18:45
厚生労働省は30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（10月分）を公表した。10月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比648件減の809件だった。【新井哉】
厚労省によると、性別では、女性（502件）が全体の62％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が202件で最も多く、以下は、40歳代（161件）、60歳代（129件）、30歳代（69件）、70歳代（44件）、20歳代（32件）などの順だった。
主な相談内容として、▽ワクチン接種、副反応に対する不安、未接種に対する差別などへの不安▽自身が感染したことへの悩み、不安▽感染拡大に対する不安▽不安で精神症状が悪化、不眠▽罹患後症状のある回復者の精神状況の悪化▽失業や収入減少による生活の不安、悩み−などを挙げている。
