新型コロナワクチン接種後死亡や“後遺症” 加藤厚労大臣「救済を迅速に進めたい」【報道のチカラ】
12/17(土) 18:01配信
CBCテレビ
新型コロナワクチンの接種後に死亡したり、体調不良に陥る“後遺症”に苦しんだりする事例が相次いでいる問題について、加藤勝信厚生労働大臣は、12月16日午後、CBCテレビ「報道のチカラ」の取材に応じ、「救済を迅速に進めたい」と話しました。
まずは、副反応の救済認定のあり方について、聞きました。
（加藤厚生労働大臣）
「厚労省としても予防接種による健康被害を受けた人を迅速に救済していく必要がある。これまでの（副反応）事例も経験を積んできたので、詳細な審査を簡略化するなど、必要な措置を講じることにしている。迅速に幅広い救済は行っていかなければならないので、私からもそういう方向で指示をしている」
しかし一方で、長期にわたり申請が認められない人が多いという実態については…
（加藤厚労大臣）
「厳密な医学的因果関係は必要としない。接種後の症状が予防接種で起きたことが否定できない場合も対象とするという、基本的な考え方でやっているので、もしそういうことがあれば言っていただければ対応していく。実態の把握や治療法の研究も立ち上げようとしている」
（大石邦彦アナウンサー）
Q.接種と原因究明は同時に進めていく?
（加藤厚労大臣）
「ワクチン接種は安全性もあり、有効性もあるということで、最終的には個々の判断ですが、接種を進めているわけですから、当然責任として被害があれば早く救済する」
厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解
12/15(木) 12:13配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
WHO（世界保健機関）の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。
WHO マイク・ライアン氏「（中国で）コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」
WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。
そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。
オミクロン株対応ワクチン、接種後に死亡が１９件…因果関係は「評価できない」か「評価中」
12/16(金) 20:43配信
読売新聞オンライン
厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンで、接種後に死亡した事例が計１９件あったと公表した。同日の専門家部会で報告された。
死亡例は今月２日時点の集計で、内訳はＢＡ・１対応が米ファイザー製３件、米モデルナ製１件、ファイザー製のＢＡ・５対応では１５件だった。接種との因果関係は「評価できない」か「評価中」とした。
ファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンの死亡例は１００万回接種あたり０・９件で、ＢＡ・１対応（同０・４件）より多いが、従来株だけに対応した同社のワクチンによる２回目接種（同７・４件）と比べ頻度は低いという。
このほか、１３日昼に従来型ワクチンで３回目接種を受けた１１歳の男児が同日夜に死亡したことも公表した。５〜１１歳向けワクチン接種後の死亡例は３件目。
