コロナ5類変更、来春視野 医療費公費負担、当面維持も マスク着用、屋内も不要案・政府
12/29(木) 7:23配信
時事通信
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厳しい措置を講じることができる現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直す調整に入った。
専門家の慎重意見も踏まえ、医療費などの公費負担は当面維持することを含め検討する。今冬の「第8波」の推移もにらみつつ、2023年春にも見直すことを視野に入れる。屋内でのマスク着用を原則不要とする案も浮上している。政府関係者が28日、明らかにした。
厚生労働省は21日、オミクロン株が流行した22年7〜8月の重症化率などを公表。80歳以上は重症化率1．86％、致死率1．69％で、季節性インフルの数値をそれぞれ下回った。感染症法は新型コロナを「生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある」と定義。政府はこうしたデータを踏まえ、5類への見直しを検討している。
